厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までの移行予定が2.3％と1桁台に留まった。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た。【齋藤栄子】

　医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として、18年4月に創設された介護医療院は、20年6月末時点で515施設、3万2,634療養床となった。介護医療院への移行元としては、設置期限を迎えた介護療養型医療施設や、長期療養を必要とする医療療養病床などが挙げられる＝資料1＝。

資料1　厚労省資料より（以下同）

　厚労省の調査では、設置期限を迎えた介護療養型医療施設から介護医療院へ移行予定の病床数は、23年度末までで49.2％＝資料2＝。また、医療療養病床からの移行予定は2.3％で1桁台となり、介護療養型老人保健施設から移行予定の病床数は24.7％だった。

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