厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。東京都から照会があり、その回答内容を全国に連絡した。【ライター　設楽幸雄】

　東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染症医療・災害医療）」についての見解を求めた。

　感染症医療では、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れのため、現状は、感染症指定医療機関や特定機能病院、公立病院の協力を得て、病床の確保など医療提供体制の整備を行っていることを第1に挙げた。

　だが、感染拡大により通常診療に大きな影響が生じる中で、地域で必要な医療提供体制の確保が求められているとの状況を説明。

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