経済財政諮問会議は7月31日、中長期の経済財政に関する試算について議論した。その中で民間議員は、年後半の経済・財政一体改革の主な優先課題について提案し、社会保障では、▽感染症への対応の視点も含めた質が高く効率的で持続可能な医療提供体制▽2022年度までの社会保障制度の基盤強化の推進－など4項目を挙げた。22年度までの社会保障の基盤強化は、骨太方針2020で示す予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で見送った。それを年末にまとめる改革工程表に盛り込む方針を確認した形だ。【ライター　設楽幸雄】

　会議の議論でも、民間議員が社会保障について発言し、「地域医療構想や後期高齢者、応能負担などの問題に引き続き取り組んでいくことが必要」だと指摘した。

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