厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、政府の骨太方針2020を踏まえ、20年度の中間年薬価調査の実施計画を改めて提示した。診療側は反対で一致していたが、松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、政府決定に遺憾の意を示しながらも、改定の是非は調査結果を踏まえ改めて検討すること、調査は医療機関の負担軽減に十分配慮することを条件として了承することを表明。その後の総会で、薬価調査の実施を決定した。【ライター　設楽幸雄】

　初めての実施となる中間年薬価調査は、9月取引分について、販売側である卸は全業者の全営業所から3分の2を抽出した約4,400客体、購入側は、病院が40分の1の抽出率で約210客体、診療所は400分の1の抽出率で約260客体、薬局は120分の1の抽出率で約500客体を対象として実施する。

　卸は通常調査では全営業所を対象としており、また、購入側は今回、通常調査の2分の1の抽出率となっている。
　中間年調査であること、また、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた抽出率の設定となっている。そのため、次回以降の中間年調査では、改めて抽出率の検討が行われることになる。

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