オンラインで開催された22日の中医協・総会

　中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響に関する資料を示すよう厚生労働省に求めた。一方、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は資料提示の要求は否定しないが、新型コロナの影響を受けた医療機関の経営状況について診療報酬を絡めて議論することには「明確に反対する」とし、中医協で話し合うべき事案ではないとの考えを示した。【松村秀士】

　医療機関の経営状況については、日医の中川俊男会長が8日の定例記者会見で、新型コロナによる医療機関の経営への影響を国が調査した上で、その結果を中医協で公的な資料として活用すべきだと主張していた。松本委員の要求は、これを踏まえたものとみられる。

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