20日に行われた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった。【齋藤栄子】

　2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した＝資料1＝。

資料1　厚労省「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」より

　通所リハの基本報酬は、事業所規模に応じて設定されており、サービス提供一人当たりの管理的経費を考慮して、大規模型は報酬単価が低く設定されている。報酬区分で見ると、大規模型（II）通所リハビリテーション費（平均利用延べ人数が月901人以上）の収支差率は、17年度は6.9％、18年度は3.6％で、大規模型（I）通所リハビリテーション費（平均利用延べ人数が月751人以上900人以内）では、17年度6.6％、18年度5.5％だった＝資料2＝。

（残り338字 / 全799字）