厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て課長通知を発出する予定。【齋藤栄子】

　改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福祉法人の事業の協働化・大規模化に向けた連携推進法人の創設が決まった。創設に向け検討会では、希望する法人が円滑に取り組めるよう、好事例などを収めた経営者向けのガイドラインの策定が求められていた。

　ガイドライン案は、▽社会福祉法人を取り巻く現状と課題▽社会福祉法人の事業展開と期待される効果▽合併・事業譲渡等の手続きと留意点－などで構成されている。
　社会福祉法人の事業展開に当たり、公益性・非営利性を十分に発揮し、寄せられる期待に応える非営利法人として経営基盤を強化するなどの観点から行われるべきものとの考え方が示された。事業展開の種類は、▽法人間連携▽合併▽事業譲渡等－の3つに整理された。

　合併における留意点として、

（残り729字 / 全1238字）