福祉医療機構は2020年6月の経営動向調査結果と、新型コロナウイルス感染症の影響に関する特別調査の結果を、9日に公表した。特別調査では、4月の医業収益が前年同月に比べ一般病院の約4分の3で減少しており、減収幅が3割以上となる病院もあることが分かった。【齋藤栄子】

　福祉医療機構は四半期ごとに、「病院経営動向調査」「社会福祉法人経営動向調査」を実施しており、今回は調査の中で、新型コロナウイルス感染症の経営への影響についても聞いた。
　6月の病院経営動向調査では、一般病院183、療養型病院71、精神科病院57が回答した。調査期間は6月1日から19日までで、Webアンケートで行われた。

　病院経営動向調査の設問では、例えば医業収益と医業利益について増加、横ばい、減少の3項目から、医業収支は黒字、収支均衡、赤字の3項目から回答を求め、第1選択肢と第3選択肢の差によりDI（Diffusion Index）を算出した（※）。この6月調査では、3月調査の結果と比較していずれの病院類型も低下した＝資料1＝。

※例えば、医業収益についての回答が、増加40％、横ばい30％、減少30％の場合、医業収益DIは増加40から減少30を引いた10になる。

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