厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。【齋藤栄子】

　「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けることが可能だ。請求事業所数は、毎年増加の一途をたどっており、13年の4月審査分の176事業所から、19年4月審査分は946事業所へと増えている。
　「要介護者の在宅生活継続や介護者の就労継続に資するもの」として、「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象サービスに位置付けられ、第7期介護保険事業計画では、17年度実績値1.9万人から、25年度では4.6万人（144％増）の見込み量となっている。

　一方、定期巡回訪問または随時通報を受けて、夜間の訪問介護のみを実施する「夜間対応型訪問介護」は、06年の創設から請求事業所数は増減を繰り返し、15年4月の審査分192事業所をピークに減少へと転じて、19年4月の審査分で172事業所となっている。
　厚労省は、夜間対応型訪問介護の給付実態等を踏まえて、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護との整合性の観点」を、この日の論点に挙げた。また、人員・運営等の基準については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護との均衡を考慮したものとなっているが、一部そろっていない点があることを課題とした。

　これに対し、石田路子委員（NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大看護学部教授）は、2つのサービスを一緒に組み込んでやっていく場合も、

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