日本訪問看護財団は6日、第2回の新型コロナウイルス感染症に関する緊急 Web アンケート調査の結果を公表した。今回の調査では、訪問看護ステーション（訪看ST）の43.9％が4 月の前年比で減益、3.7％が廃止・休止を検討していると回答した。【齋藤栄子】

　調査は、4月の第1回に続き2回目となる。今回は、在宅医療の現場で活動する訪問看護師のメンタルヘルスの実態と、新型コロナウイルス感染症における訪看STの経営上の影響などに焦点を当てて調査した。6月15日から22日までメールアドレスのある会員を対象に調査し、372件の回答を得た。回答者が所属する訪看STの開設法人は、営利法人が46.8％、医療法人が22.3％、社団・財団法人が16.1％など。

第1回調査「訪問看護回数5割以上減少、理由は家族などの意思最多」

　所属する訪看STの、2019 年4 月と20 年4 月の経営状況の比較では、

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