日本在宅介護協会はこのほど、「新型コロナ勝ち残り戦略・介護経営成功のポイント」と題したウェブセミナーを開催した。厚生労働省老健局振興課の尾崎守正課長が講師に招かれ、新型コロナウイルス関連施策について講演した。【齋藤栄子】

　尾崎課長は、これまでに周知されている施策の振り返りと、2020年度第2次補正予算に基づき6月19日に出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」（介護分）などから、押さえておきたいポイントを紹介した。講演に先立ち、「高齢者の生活を支えるために第一線で尽力されていることに敬意を表したい」とし、「制度は現場で活用されないと絵に描いた餅になる」ので、積極的に活用してほしいとあいさつした。

　緊急包括支援交付金（介護分）は、都道府県が実施主体となり、▽感染症対策の徹底支援▽介護施設・事業所に勤務する職員に対する慰労金の支給▽介護サービス再開に向けた支援▽都道府県の事務費－の事業内容が柱となる。

　「感染症対策の徹底支援」では、衛生用品等の感染症対策に必要な物品購入をはじめ、感染防止のための増員で発生する追加的人件費なども支援対象となる。支援の上限額は、入所施設・居住系では定員ごとに、それ以外の通所・訪問系などでは事業所ごとに、合計28項目に設定されている。通所・訪問系の13項目までは「平均的な1月の支出額の15％程度を目安」に、14項目以降は1月の支出額の1割程度を目安として、上限額を定めたという。1回限りの申請ではなく、年度末まで複数回に分けて申請できるルールにするつもりだと、尾崎課長は言う。

　利用者と接する職員へ最大20万円を給付する「慰労金」については、

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