厚労省などが事務連絡で示した自治体・宿泊施設の協定例

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医政局長）と観光庁次長は6月29日、新型コロナウイルス感染症の軽症者などを受け入れる施設に関する事務連絡を、都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区に出した。自治体と宿泊団体・宿泊施設との間で締結する協定を例示している。【新井哉】

　事務連絡では、今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、「必要な宿泊療養施設の居室数等を量的に明確化し、感染拡大のフェーズに応じて、円滑な受入が可能となる体制を計画的に構築することが必要」といった見解を示している。

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