6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて、計画の見直しを求める意見や、介護報酬の臨時的な取り扱いに対して賛否両論があった。【齋藤栄子】

　前回の「地域包括ケアシステムの推進」の議論に続き、この日は、▽自立支援・重度化防止の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－の3テーマを取り上げた。

　「制度の安定性・持続可能性の確保」では、感染症や災害の発生時もサービスが安定的・継続的に提供されるための対応が論点に挙げられた。コロナ禍を受けた介護報酬上の人員基準などを緩和する臨時的な取り扱いについて、「しっかりと効果検証を行い、恒常的な対応が必要なものと臨時的なものをまずは整理していただきたい」（河本滋史・健康保険組合連合会常務理事）など、新型コロナウイルス感染症に関連した発言が、委員から多数出た。　

　大西秀人委員（全国市長会介護保険対策特別委員会委員長、高松市長）は、介護職への慰労金などにより、「職員をねぎらうことができた」と評価する一方で、感染防止を伴うサービス提供には負担が掛かるため、第2波以降に向けて特例的な報酬設定を検討してほしいと述べた。また、1事業者だけではなく、業界団体内の施設同士で職員派遣を可能とするなど、協力し合える仕組みの構築が必要で、「県が間に入って協定等を結び、団体と連携した協力のスキームがある自治体もあると聞く」などとした。

　一方、鎌田松代委員（認知症の人と家族の会理事）は、

（残り818字 / 全1516字）