厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業（支援）計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長（埼玉県立大理事長）に一任された。報告書は一部修正の上、厚労省のウェブサイトで公開する予定。【吉木ちひろ】

　同検討会では、第８期介護保険事業（支援）計画における訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院のリハビリテーションサービスの役割や整備目標について議論を重ねてきた。要介護者・要支援者が受けることができるサービスを市町村が把握し、地域差を均てん化するための「指標」などについて考え方をまとめる。

　厚労省はこの日、リハビリテーション指標の位置付けについて報告書の修正案で図式化して示した。第８期の計画期間では、指標の構成や範囲について「ストラクチャー指標」と「プロセス指標」を優先し、「アウトカム指標」の提示をしないことや、指標の活用は地域資源の現状把握を中心とすることなどを表している。その上で、将来的な方向性として、アウトカム指標の項目を国が提示すること、訪問看護や地域リハビリテーション活動支援事業など4サービス以外にも指標を展開して、要介護者などに対する地域のリハビリテーション提供体制構築についてPDCAサイクルの好循環を回していくことなどを示している＝図＝。

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