厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は26日、「地域支援班」へのリエゾン職員（情報連絡職員）に関する事務連絡を都道府県に出した。新型コロナウイルス感染症の拡大時に都道府県の対応を支援するため、「医療体制地方支援チーム」を設置していることや、都道府県の「ワンストップ窓口」としての機能を強化するため、近日中に支援チームを「地域支援班」に改組することを説明。リエゾン職員を派遣していない都府県に対し、派遣に係る検討を行うよう求めている。【新井哉】

　支援チームには、現在10道府県からリエゾン職員が派遣されており、支援チームにリエゾン職員を派遣することで、「これらの道府県においては、支援チームとの円滑な連絡調整が可能となっていることに加えて、厚生労働省からの情報提供等を待たずに本部の動向についての情報共有を図ることも可能となっている」と説明している。

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