全世代型社会保障検討会議の様子（首相官邸ホームページより）

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。【松村秀士】

　第2次中間報告では、医療に関して、2019年12月にまとめた1回目の中間報告で示された方向性や進め方に沿ってさらに検討を進め、20年末の最終報告で取りまとめるとした。ただ、新型コロナの感染拡大によって生じた新たな課題への対応を追加した。

　1回目の中間報告で外来機能の明確化やかかりつけ医機能の強化などに取り組むとしていた医療提供体制について、今回は「感染症への対応の視点」も含めて整備を進めると明記。その際、それぞれの地域医療構想調整会議での議論の活性化を図るとともに、データに基づく医療ニーズを踏まえ、都道府県による適切なガバナンスの下で医療機能の分化・連携を推進する方針を示した。

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