厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一方で、「まずは地域資源の把握に焦点を当てるべき」などとする指摘もあった。次回会合を経て、報告書と共に取りまとめる。【吉木ちひろ】

　「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は、新型コロナウイルスの影響で持ち回り開催が続いていたが、今回は初めて構成員がオンラインで直接意見を交わした。

　厚労省はこの日、これまでに集約した意見などを基に、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の指標」「介護保険事業（支援）計画における要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制の構築に関する手引き」、検討会としての「報告書」の各案を示した。

　各地域におけるリハビリテーションサービス（第8期計画では訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護老人保健施設、介護医療院に限定）の充足状況の把握や施策の検討に使われる指標案のうち、物的資源、人的資源、地域の状態像等を表す「ストラクチャー指標」案について、4サービスの事業所数のほか、短期入所療養介護サービスを提供する事業所（介護老人保健施設、介護医療院）数を加えて示した。事業所の活動や利用者の環境などを測る「プロセス指標」案には、定員当たりの利用延べ人員数（通所リハビリテーション）やリハビリテーションマネジメント加算II以上の算定者数などを加えた＝表＝。

指標案についての厚労省資料より抜粋（赤字は前回会議から追加で示された項目）

　アウトカム指標を定めることについては今後の課題として持ち越し、今回まとめる報告書や手引きでは、考え方などをまとめて示すにとどめる。報告書案には、「社会的参加への移行」や「ADL（BI,FIM）の変化度」が指標として検討されてきたことが記載された。

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