日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の四病院団体協議会は5日、2021年度予算概算要求に向けた要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。新型コロナウイルス感染症拡大で日本の医療の構造が大きく変化せざるを得ない状況にあるとし、医療機関の経営破綻防止のための財政補助、緊急時の感染症対策基金の創設と地域医療構想の病床数の見直しなどを求めた。災害対策の観点から、赤羽一嘉国土交通相にも提出した。【ライター　設楽幸雄】

　要望書は、新型コロナウイルス感染症対策を第1とし、消費税、働き方改革、医療従事者の能力向上、介護施設・介護従事者関係、地域医療介護総合確保基金、医療機関のICT化、社会の国際化等への医療の対応、障害保健福祉、災害対策、調査研究の11項目にわたる。

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