【株式会社ジャパンコンサルタント アンド メディカルサービス代表取締役　森清光】

　世界各地で猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、WHOは3月13日にパンデミック宣言をし、米国は欧州からの入国を30日間停止するなど世界中であらゆる活動が制限されています。国内でも公立学校の全国一斉休校に、スポーツジムやカラオケ店の休業、ライブ等のあらゆる大規模イベントが自粛されており、リーマンショックや東日本大震災級の経済打撃だとの声もあります。

　リーマンショックの際には、翌2009年の医療機関倒産数が52件と、2000年から20年現在までで最多数となっており、医療機関にとっても経済悪化は他人事でありません。特に今回の新型コロナ騒動では、感染者が発生した病院名の公表、院内感染のニュースなど患者が受診をためらうような話があふれ、コロナウイルスが実際に発生していなくても風評被害の影響が出る医療機関も多く発生すると危惧しています。

　さて、新年早々からの新型コロナによる社会的な混乱で、4月の診療報酬改定があっという間に目の前に迫っています。今回の診療報酬改定は、25年の本格的な病床再編に向けた1歩であるとともに、「働き方改革」「地域医療体制の確保」など重要な課題対策が行われることになりました。比較的慎重に扱われてきたオンライン診療が、新型コロナの影響で注目を浴びており、今回の経過によってはさらなる拡大が見込まれるのではないでしょうか。

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