厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEなど介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う。【齋藤栄子】

　18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関する審議報告」で検討が必要とされた項目について、18－20年度の3年間に分けて調査する。20年度は、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）福祉用具貸与価格の適正化（3）訪問介護における18年度介護報酬改定の影響（4）医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移行（5）認知症対応型共同生活介護等における18 年度報酬改定の影響－に関する5項目。18・19年度調査では、いずれも7項目を調査した。

　「介護保険制度におけるサービスの質の評価」では、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、分析に必要なデータを新たに収集するデータベースとして「CHASE」を 20 年度から本格運用する予定で、これにより収集されたデータ分析を行う。CHASEへの参加が見込まれる介護事業者数は約3,000。

（残り692字 / 全1267字）