全国老人福祉施設協議会は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた。一方で、外国人労働者の受け入れには「不安がある」などの回答があった。【齋藤栄子】

　全国老施協は1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を18年9月に郵送し、19年2月14日を最終回答受付日として回収した。今回の調査対象施設・事業所と回収数は、特別養護老人ホーム1914、養護老人ホーム386、軽費・ケアハウス486、デイサービス1605。
　調査内容は、▽基本属性▽職員の状況▽入所者（利用者）の状況▽サービスの内容－などの基本情報・動向把握のほか、次期介護報酬改定や今後の政策提言に向けたエビデンスづくりの基礎資料として活用するため、介護人材の状況に関する項目などを追加した。報告書は、「特別養護老人ホーム版」などそれぞれに分けて作成した。

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