中央社会保険医療協議会は11日の総会で、オンライン診療の利活用について議論した。厚生労働省は、日本頭痛学会で慢性頭痛のオンライン診療の指針が策定されたことなどを受け、慢性頭痛をオンライン診療の対象疾患とすることを提案した。診療側は、頭痛には命に関わる原因が隠れている可能性があることなどから、慎重な取り組みを求めた。支払側からも、学会のエビデンスを公的に評価する仕組みが必要などの意見があった。厚労省の森光敬子医療課長は、次々回の診療報酬改定に向けて評価の仕組みを検討するとした。【齋藤栄子】

　オンライン診療料は、2018年度改定で新設された。算定可能なケースは、「特定疾患療養管理料」などの対象となる管理料等を算定した月から6月以上を経過した患者とし、3つの領域で設定した＝資料1＝。厚労省は、これら以外の疾患領域でも、学会から提出された医療技術評価提案書のエビデンスを踏まえ、オンライン診療料の対象疾患とすることを提案した。

資料1　厚労省作成（以下同）

　対象疾患とする理由については、▽医療技術評価提案書が出されている▽対面診療と同等程度の安全性や治療効果があることがランダム化比較試験等で示されている▽日本頭痛学会によりオンライン診療を行うための指針が策定された－ことを挙げた。

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