厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した。【新井哉】

　地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水準」と、研修医などが能力を習得するために年間1,860時間の時間外労働が認められる「C水準」の医療機関について、「評価機能による長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況の分析評価と各医療機関の医師労働時間短縮計画は、どのような関係になるのか、検討が必要ではないか」などと議論を促した。

　都道府県から独立した第三者機関を想定している評価機能の役割・業務に関しては、医療機関が策定した医師労働時間短縮計画に基づき、各医療機関の労働時間削減の実績と取り組みを評価することが「主な業務になる」としたほか、評価者に必要な知識を習得する講習を行う必要性を挙げた。

（残り442字 / 全918字）