厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、協議した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。【吉木ちひろ】

　21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」（市町村の「地域支援事業」のうち、65歳以上の第1号被保険者全てと、その支援のための活動に関わるものを対象とした事業＝表＝）のうち、特に「地域リハビリテーション活動支援事業」（介護予防の取り組みを強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民が運営する通いの場などへのリハビリテーション専門職の関与を促進する事業）での、専門職の安定的な提供体制や人材育成の仕組みについての考え方など。

いずれも老健局の資料より

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