厚労省として各地に出向いて説明する方針を示した橋本厚労副大臣

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める方針だ。【吉木ちひろ、松村秀士、兼松昭夫】

　少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなっても必要な医療を地域ごとに提供できる体制を整備するため、政府は、地域医療構想の実現と医師の偏在解消、働き方改革の推進を三位一体で進める方針を示している。協議の場では、それに対する国と地方の認識の共有を目指す。

　地方からは、全国知事会の平井伸治・社会保障常任委員長（鳥取県知事）、全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）、全国町村会の椎木巧副会長（山口県周防大島町長）が4日の初会合に出席した。

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