地域包括ケア病棟入院料については、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされていた。3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた。これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診療側は200床未満病院と200床以上病院とで分けて考えることもあり得るとし、中医協・総会での議論を求めた。また、DPC病棟内に地域包括ケア病室がある場合はDPC点数が引き続き算定されることに対しては、地域包括ケア入院医療管理料が算定されるべきとの意見で一致した。【ライター　設楽幸雄】

　地域包括ケア病棟・病室の入院患者は、入院前にいた所が自院の一般病床である割合が43.5％で最も多いことが、2018年度調査の結果として6月7日の分科会に報告され、病床規模別の状況についてのデータ提出が求められていた。
　3日の分科会で厚生労働省が示した資料では、自院の一般病床からの割合は、200床未満が30.7％と平均より少なく、200床以上400床未満は57.0％、400床以上では64.7％となり、病床規模が大きいほど自院の一般病床が多く、他院の一般病床が少ないことが明らかにされた。

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