厚生労働省の医政局は27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場合には、国として必要な「支援等」を行うとの方針を明らかにした。【松村秀士】

　見解では、地域医療構想の実現に向けた取り組みをさらに進める観点から、国が高度急性期・急性期機能に着目した客観的なデータを示し、それぞれの医療機関に対して今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるとしている。

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