首相官邸ホームページより

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。【松村秀士、兼松昭夫】

　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の立ち上げを表明していた。少子化に伴う現役世代の減少と高齢化が同時に進む40年以降も、医療などの社会保障制度を持続させるための対応策を話し合う。最終報告は20年6月を目指す。政府は、社会保障関連の重点施策を骨太方針2020に盛り込む。

　検討会議では、年明けの通常国会への関連法案提出を視野に中間報告を年内に取りまとめる。それに向けて、公的年金制度の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論する見通し。ただ、具体的な進め方は週明け以降、与党と調整する。

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