11日に初会合を開いた「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」

　厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR（Personal Health Record）の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる。【吉木ちひろ】

　「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）には、「健診・検診情報を2022年度を目処に標準化された形でデジタル化し蓄積する方策も含め、2020年夏までに工程化する」と明記されている。宮嵜雅則健康局長は冒頭のあいさつで、骨太方針2019を含む複数の政府計画にPHRの推進に関する記載が盛り込まれたことを受け、検討会を設置した経緯を説明し、「国民が自らの健康情報を活用して、生活習慣の改善等の行動変容や健康増進につなげていくための仕組みづくりを目指している。今後の国民の健康づくりを進める上で、極めて重要な仕組みづくりの方針を定めていただくことになる」などと述べた。

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