2021年度から始まる「第8期介護保険事業計画」作成に向けて、社会保障審議会介護保険部会は26日、介護人材の確保などについて議論した。2月からスタートした複数の横断的な総論の議論となる第１ラウンドは今回で終了し、秋からは介護のケアプラン作成に関する「給付と負担」など、個別の議論に入る。【齋藤栄子】

　厚生労働省は、今回の議題に「介護人材の不足・介護現場の革新」を掲げて、現状と課題を、▽介護人材の不足▽介護人材の確保▽介護現場の革新―の３つに整理した。

　「介護人材の不足」については、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、25年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材の確保が必要になる。
　厚労省は、約7割の事業所が従業員の不足を感じているという介護労働安定センターの「17年度介護労働実態調査」の結果を報告した。この調査では、採用した介護職員の離職率が10％未満の事業所が約4割に対し、30％以上と「著しく高い」事業所も2割存在するため、「2極化の要因把握から深めていく必要がある」とした。

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