福祉医療機構が公表した病院経営動向調査（2019年6月調査）の概要では、医師の働き方改革への対応状況などを取り上げており、「衛生委員会、産業医等の活用」（長時間勤務への対応方策の議論等）について「対応済み」としている一般病院（76.1％）と精神科病院（65.6％）に、10ポイント以上開きがあることが明らかになった。【新井哉】

■「対応済み」の精神科病院は7割未満

　衛生委員会や産業医の活用を巡っては、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月にまとめた報告書で、追加的健康確保措置の一環として衛生委員会や産業医を活用する方向性が盛り込まれていた。

　また、厚労省は4月、過重労働による健康障害防止の総合対策を改正し、都道府県労働局長に通知。「事業者が講ずべき措置」に関しては、検討会の報告書で追加的健康確保措置の一環として取り上げられた衛生委員会の調査審議が盛り込まれており、事業者は、労働安全衛生法に基づき、同委員会を毎月1回以上開催することに加え、同委員会で長時間労働者に対する面接指導などを「調査審議する」としている。

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