社会保障審議会医療保険部会の様子(10日、東京都内)
厚生労働省は10日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で、政府の骨太方針2018に盛り込まれた社会保障改革に関する事項の審議を求めた。特に、「新規医薬品や医療技術の保険収載時の費用対効果評価の活用」については他の項目と切り離した議題とした。課題とされる保険収載の可否に活用することには、2人の委員が明確に反対を表明、賛成の意見はなかった。【ライター 設楽幸雄】
費用対効果評価の活用について骨太方針2018では、「新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などを検討する」とされている。
保険外併用療養の活用も含めた考え方については、財務省の財政制度等審議会の建議が「費用対効果が悪いものは保険収載を見送るか償還可能な価格まで引き下げる仕組みとし、保険収載見送り品は保険外併用療養により柔軟に対応する」との考え方を示している。
この日の医療保険部会で厚労省は、新規の医薬品・医療機器については「有効性や安全性が確認され、必要かつ適切なものは保険適用する」ことを基本としている中で、新薬は承認後60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載していること、一方、費用対効果評価の試行導入では保険償還の可否の判断には使用せずに価格調整に用いているが、費用対効果評価の実施には1.5-2年の期間を要していること、さらに、これまでの同部会での議論で「費用対効果評価を保険収載で勘案するかはあくまで中医協での議論を尊重すべき。保険収載の可否に用いるかどうかは試行の結果検証の後の議論」との意見が出されていることを挙げ、改めて意見を求めた。
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