加藤氏は、次回改定では対象患者をどこまで広げるかも議論のポイントになるとみている

　2018年度診療報酬改定では、オンライン診療料やオンライン医学管理料の新設が注目されたが、実際にどのように使われていくのかイメージしにくい部分もある。元厚生労働省の医系技官で、遠隔医療の政策にも携わってきた、京都府立医科大眼科学教室、デジタルハリウッド大大学院の加藤浩晃医師に課題などを聞いた。【大戸豊】

インタビューは7月20日に東京都内で実施

　加藤氏は今回改定では、国はオンライン診療と「かかりつけ医」をつなげることを前提にしていると話す。ここで言う「かかりつけ医」とは、患者が長年通院しており、状態などもよく知っている医師といった意味だ。
　名称も遠隔診療から、「オンライン診療」に変わったが、加藤氏は、極端に言えば、クリニックの隣に住む患者でも、寝たきりなどで外来に通うのが難しければ、オンライン診療の適用になり得るのが、従来と異なると言う。

2018年度診療報酬改定でのオンライン診療に関する評価

厚生労働省資料より（以下同様）

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