みずほ情報総研はこのほど、「介護施設等における身元保証人等に関する調査研究事業」報告書（平成29年度老人健康増進等事業）を公表した。身元保証人などが不在の場合、成年後見制度を利用してもらうなど、条件付きで入居させる施設も多かったが、そのような場合、弁護士などが身元保証人になるケースが目立った。施設側がいろいろと相談できたという事例も多い一方で、医療同意については判断できなかったり、費用が高いので勧めにくいといった回答もあった。【大戸豊】

「身元保証人がいないから入院拒否」は医師法に抵触
保証人不在のみの理由で入院拒否、調査結果公表へ 

　2017年12月に全国の介護施設（4900施設）※を対象としたアンケート調査を行い、2387施設が回答した（回答率48.7％）。

※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームからそれぞれ700施設を抽出している

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