【津田塾大学総合政策学部　准教授　伊藤由希子】

　連載では3回にわたり、基本編・応用編・実践編と題し、地域医療の需要と供給のギャップを埋めるための「データ」の活用術を紹介したい。基本編の今回は、地域医療構想に関連するデータの問題点について取り上げる。

130構想区域（全341構想区域）で調整会議を開始

　この数字は、厚生労働省が本年7月末までの地域医療構想調整会議の開催状況を全国集計したものである（2017年10月6日、内閣府「経済・財政一体改革推進委員会社会保障WG」第21回資料）。地域医療構想は、16年度中に全都道府県で策定が終わり、今年度は調整会議での議論の本格化を目指す年に当たる。単に会議を開催さえすればよいわけではもちろんないが、4割弱の構想区域で関係者の協議の場が設けられたこと自体は、まずまずの滑り出しと考えられる＝グラフ1＝。

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次回配信は11月17日5:00の予定です