厚労省が提示した次期診療報酬改定に関する重点課題

　厚生労働省は4日、社会保障審議会医療保険部会に対し、次期診療報酬改定の「基本的視点」などを提示した。前回の議論を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進を「重点課題」として位置付け、その具体的な方向性として、地域包括ケアシステム構築のための取り組みを強化することや、かかりつけ医、かかりつけ薬局の機能の評価を挙げた。【新井哉】

■介護連携、切れ目ない提供体制が重要

　必要に応じて介護サービスと連携・協働するなど、切れ目のない提供体制が確保されることが重要ではないか―。厚労省が地域包括ケアシステム構築を重点課題としたのは、次期改定が6年に一度の介護報酬との同時改定であり、2025年以降も見据えた医療・介護の提供体制を構築するための重要な節目となるためだ。

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