医師偏在対策を議論した医師需給分科会（13日、厚労省）

　厚生労働省は13日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、医師偏在対策の主な論点案を示した。都道府県の医師確保対策については、地域ごとの医師の多さや少なさを把握できる指標の導入を検討するよう提案。客観的な評価基準を設け、医師不足の地域で重点的に確保できる仕組みの構築につなげる狙いがある。【新井哉】

■「実効的な医師偏在解消ツール」が少ない

　医師の確保をめぐっては、医療計画で定める「医療従事者の確保に関する事項」で、▽現状分析▽目標▽対策－の記載が都道府県ごとに違う。地域ごとの分析が行われていなかったり、目標達成のための具体的な対策が定められていなかったりする地方自治体もある。また、都道府県が実施できる「実効的な医師偏在解消ツール」が少ないといった課題もある。

　こうした状況を改善しようと、厚労省は、医師の多さや少なさを把握できる指標の導入を検討する必要性があると判断。全国ベースで比較が可能な指標を設定することで、医師偏在の改善策の検討に役立てたい考えだ。

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