全国自治体病院協議会（全自病）の「2016年度決算見込額調査報告書」（17年3月末現在）によると、地方公営企業法を適用している全国の自治体立382病院のうち、16年度の経常収支が赤字になる見込みの病院が62.8％（15年度の実績は57.9％）と全体の6割超を占めた。病院の種類別の赤字割合は、一般病院（364病院）が64.0％（59.3％）、精神科（18病院）が38.9％（27.8％）。精神科での赤字割合は4割を下回ったが、前年度比11.1ポイント増と大きく上昇した。【兼松昭夫】

　調査報告書によると、地方公営企業法を適用している全382病院のうち、15年度から2年連続で黒字が見込まれるのは115病院（全体の30.1％）。46病院（12.0％）が赤字に転落するのに対し、27病院（7.1％）では黒字回復する。残り194病院は2年連続で赤字になる見通し。

　また、「法適用病院」全体での医業収益を100とすると、16年度の入院収益は64.8（15年度は64.7）、外来収益は15年度の実績と同じ29.4だった。医業費用は110.5（109.5）で、内訳は職員給与費が57.1（55.7）と6割に迫り、材料費は前年度の実績と同じ25.3だった。



■町村立の赤字割合19ポイント増

　382病院のうち、一般病院の赤字割合を病床規模別に見ると、16年度決算見込みでの最高は「200床台」の73.0％（15年度の実績は64.9％）で、15年度から変化がない「300床台」と「400床台」を除き、「100床未満」「100床台」「200床台」「500床以上」で軒並み上昇した。

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