維持期リハビリについて議論となった意見交換会（19日、都内）

　中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）が19日に行った意見交換では、来年3月末で廃止が予定されている維持期リハビリテーションについても議論となった。保険者側の委員が「同時改定は介護保険に移す絶好の機会だ」と主張したのに対し、医療者側の委員は、維持期リハビリを算定する患者の詳細を明らかにした上で、今後の対応を検討するよう求めた。【敦賀陽平】

　厚生労働省はこの日、▽急性期と回復期における目標設定支援の視点に基づいたリハビリのより一層の推進▽維持期リハビリの介護保険への円滑な移行を含め、医療と介護における切れ目のないリハビリの提供▽医療と介護で様式が異なるリハビリの実施計画書など、情報共有の在り方―を主な論点として示した。

　現行の制度では、入院患者以外の要介護者は、脳血管疾患や運動器などのリハビリの算定上限を超えた後も、維持期リハビリとして医療保険での提供が月13単位まで認められている。厚労省の2015年度の統計によると、脳血管疾患等リハビリ料と運動器リハビリ料を算定した患者の2.8％に当たる約3.9万人がこれに該当するという。

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