同時改定に向け、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会の介護給付費分科会が先月開いた意見交換会

　団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向け、国が「分水嶺」と位置付ける18年度の診療・介護報酬の同時改定まで残り1年を切った。この次の同時改定は24年度に予定されているため、今回は、大改革を行う最後のチャンスと言える。CBnewsはこのほど、読者アンケートを実施。同時改定の注目点を探った。【敦賀陽平、ただ正芳】

　調査は3月30日－4月7日にインターネット上で行い、243人から有効回答を得た。編集部が選んだ16項目の選択肢の中から、関心のある項目を3つまで選んでもらった。回答者の職種は、「事務職」（64人）が最も多く、以下は「その他」（47人）、「医師」（37人）、「看護職」「薬剤師」（共に23人）などの順＝グラフ＝。
　回答数がトップだったのは、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）の厳格化等、7対1の要件の見直し」（37.4％）だった。

　昨年春の診療報酬改定では、看護必要度の項目が大幅に見直され、7対1入院基本料については、重症度の基準を満たす患者割合の要件が「15％以上」から「25％以上」に引き上げとなった。新設された「C項目」の見直しを含め、看護必要度が焦点の一つとなるのは間違いないだろう。7対1関連では、在宅復帰率と平均在院日数の要件にも注目したい。

　2位は「地域医療構想を後押しする診療報酬項目の導入」（35.4％）。地域医療構想は25年の医療需要の推計に基づき、地域ごとに必要な病床数を割り出したもので、医療機関の自主的な取り組みで実現を目指すことになっているが、厚労省の幹部は「診療報酬は地域医療構想に寄り添う」と語っている。圧倒的な不足が見込まれる「回復期」への誘導が、一つのポイントになりそうだ。

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