中央社会保険医療協議会（中医協）は12日に総会を開き、来年春の診療報酬改定に向けた在宅医療に関する議論を深めた。医療機関同士の連携が焦点となり、診療側委員は、在宅療養支援診療所（在支診）の24時間対応に関する要件の緩和や、在宅患者訪問診療料（訪問診療料）を算定できる医療機関数の制限の見直しを求めた。【佐藤貴彦】

　来年春の報酬改定に向けた在宅医療に関する議論は今回が2回目となる。この中で厚生労働省は、同改定に向けた主な視点＝表＝を整理し、提案した。


　さらに、高齢化の進展などに伴って、在宅医療のニーズが増えると見込まれる一方で、地域の在宅医療の提供体制の中で積極的に機能を果たす在支診の数が減少に転じたといったデータを紹介。

　また、在支診以外の診療所のアンケート調査を行い、在支診にならない一番の理由を聞いたところ、「24時間の往診体制が困難」との回答が最も多かったと説明。その負担を軽減させるため、医療機関同士の連携につながる評価のあり方について検討するよう促した。

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