「データ提出加算」を届け出る病院数が来月、3500施設を超える見通しだ。届け出病院数が増える背景には、昨年春の診療報酬改定での「一般病棟入院基本料」の10対1の要件見直しや、「地域包括ケア病棟」を創設する動きの活発化があるとみられる。【佐藤貴彦】

　データ提出加算は、入院患者の診療録やレセプトなどの情報を既定の形式にまとめ、定期的に提出する病院を評価するもの。2012年度診療報酬改定で創設された際、同加算を届け出できるのは7対1や10対1を届け出る急性期病院のみだったが、14年度改定で療養型病院なども届け出できるルールになった。

　また同改定で厚生労働省は、7対1を届け出るための要件に、データ提出加算の届け出を追加。新設した「地域包括ケア病棟入院料」などでも、同加算の届け出を要件と定めたことから、同加算の届け出病院数は同年7月からの1年間で大きく伸びた＝グラフ1＝。


　さらに昨年春の改定で同省は、10対１を届け出る病院に対しても原則、データ提出加算の届け出を義務付けた（許可病床のうち一般病床が200床未満の場合は免除）。激変を緩和させるために経過措置を設けたが、今月末で終了する。

（残り838字 / 全1329字）