2018年度に予定される診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会（給付費分科会）の委員は22日、医療と介護の連携にかかわるテーマについて意見交換を行った。第一回の今回は、看取りと訪問看護それぞれのテーマについて、同時改定に向け、課題と検討に向けた視点を共有した上で、自由討論を行った。このうち、看取りについては、在宅医療における関係者間の情報共有や特別養護老人ホーム（特養）の嘱託医師の役割の明確化などが主に取りあげられた。次の意見交換は4月19日、リハビリテーションや関係者・関係機関の調整連携をテーマに実施される予定だ。【ただ正芳】

 　25年には大きな人口を擁する団塊の世代が後期高齢者になることに伴い、医療・介護需要は急速に増大すると見込まれている。この状況に対応するため、厚生労働省では、医療・介護の提供体制の整備を進めているが、特に18年度の診療報酬・介護報酬の同時改定については「2025年までに大きくかじを切ることができる実質的に最後の機会であり、非常に重要な分水嶺である」と位置付けている。

 　こうした状況を踏まえ、厚労省では中医協と給付費分科会の連携・調整を一層進める方針を固めた。具体的には、医療と介護のサービス提供で特に連携が求められるテーマとして「看取り」「訪問看護」「リハビリテーション」「医療機関と居宅介護支援事業所など、医療・介護を含めたサービス提供者間の連携の在り方」を選んだ上で、そのテーマにかかわる委員を中医協と給付費分科会から選出し、意見交換を行う。

 

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