全国自治体病院協議会（全自病）が、7対1病棟を持つ233病院を追跡調査した結果、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の経過措置が終了した昨年10月1日時点の7対1病床の数は、前年同月より3685床減少した。7対1病棟の一部を地域包括ケア病棟にすると、減収幅が小さくなることが分かり、担当した森田眞照常務理事は、「手術と麻酔の外出し（出来高算定）がプラスに働いたのではないか」とみる。【敦賀陽平】

　全自病は今回、2015年10月1日時点で7対1入院基本料を届け出ていた会員233病院への追跡調査を実施。その結果、看護必要度の経過措置が終了した翌年10月1日現在、7対1の届け出病院は4病院減り、届け出病棟数は2354病棟（83病棟減）、届け出病床数は7万111床（3685床減）となった。

　引き続き7対1を届け出た229病院のうち、74病院は一部の7対1病床を削減したり他の入院料に変更したりしていたことも分かった。また、小児医療センターやがんセンターなどを除いた213病院の救急医療体制は、二次救急が148病院で最も多く、以下は三次救急（62病院）、救急体制なし（3病院）の順。200床未満は19病院だった。

　経過措置が終了した昨年10月以降、7対1病棟で看護必要度（一般病棟用）の基準を満たす患者の割合は、「15％以上」から「25％以上」に引き上げとなり、病棟群の届け出を行わない200床未満の病院については、来年3月末まで「23％以上」とする経過措置が設けられている。

　看護必要度の測定の対象外となっている産科病棟などを持つ病院を除いた221病院を対象に、全自病が昨年10月単月の患者割合を調べたところ、「25－27.5％」が74病院とトップで、全体の9割超は25％以上の基準を満たしていた ＝グラフ＝ 。10病院は基準を下回ったが、看護必要度は3カ月以内の一時的な変動が認められている。

　一方、7対1を届け出なかった4病院のうち、7対1の激変緩和措置として新設された「病棟群」に移行したのは3病院（804床）で、残る1病院（190床）は10対1入院基本料に変更していた ＝表＝ 。いずれも、地域で二次救急を担っていた。

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