介護療養病床や医療療養病床（25対1）の転換先としても注目される地域包括ケア病棟（病床）。転換を決めた病院では、今後どのような体制を目指していくのか－。【大戸豊】

　総合相模更生病院（神奈川県相模原市、225床）では、介護保険制度がスタートした2000年から運営してきた介護療養病床（57床）を、地域包括ケア病棟に転換する。同院は急性期医療をメーンに提供してきたが、今後は地域包括ケア病棟を核にした病床運営も念頭に置く。

■介護療養病床の経過措置案に安堵
　社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」では昨年、設置期限を迎えた後も介護療養病床を運営できる経過期間が議論され、経過期間は6年に固まった。井出道也院長は、これに安堵（あんど）した。昨秋には、家族会や説明会を開催し、介護療養病床からの転院について説明するなど、準備を進めていたので、経過措置が設けられれば、余裕を持って移行を進められるからだ。

介護療養の経過措置、6年間に（2017/1/20）

　同院は、介護療養病床以外に、10対1病棟（124床）と地域包括ケア病棟（44床）があり、二次救急も担っている。20年ほど前は食道がんや肝臓がんの手術もしていたが、井出院長は、中小病院が高度な急性期を志向するのは時代遅れとみて、“中間型”を模索してきた。
　介護療養病床の転換を考える上で、16年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟入院料の包括範囲から手術、麻酔の費用が除外されたことは大きかった。今後の政策次第では、さらに地域包括ケア病棟を広げていく考えもある。

（残り1533字 / 全2186字）