介護の収支差率、改定後に大半が低下 経営概況調査 2016年12月28日 17:00 スクラップブック 印刷用 厚生労働省は28日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)に、2016年度の「介護事業経営概況調査」の結果を示した。今回の調査では、介護報酬改定の影響をより正確に把握するため、改定前の14年度と改定後の15年度の経営状況を調査・比較した。改定後の結果を改定前と比較したところ、大半のサービスで収支差率が低下した一方、収入に対する給与費の割合は上昇していた。【ただ正芳】 (残り771字 / 全968字) この記事は有料会員限定です。 有料会員になると続きをお読みいただけます。 登録して全文を読む ログインして全文を読む 1 2 【関連記事】 【連載一覧】 【関連キーワード】 介護