政府の未来投資会議は、介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入検討を求める方針を示した。さまざまなメディアで報道されている通り、その目的は社会保障費を抑え、介護報酬の総額を引き下げることにある。事実、｢高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する｣という言葉は、基本サービス費を下げた上で、要介護度の軽度変更実績への加算で対応するという意味に取れる。

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