今月20日、2017年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設（介護療養病床）の受け皿となる新類型を検討してきた社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」（特別部会）で、「議論の整理」を公表した。議論の整理には、複数の新類型の原案が盛り込まれているが、細かな要件や人員配置、報酬などは、社会保障審議会介護給付費分科会で検討されることになっており、その全体像は、まだはっきりしない。

　そんな状況にあって「多くの介護療養病床は、新たな施設と位置付けられた新類型に移る」と予測するのが、日本慢性期医療協会の武久洋三会長だ。「病院から施設になったとしても、患者さんの状態を改善し、自宅や地域に帰していく役目は変わらない」と力説する武久会長に、その考えや今後の制度改正の見通しを聞いた。【ただ正芳】

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