2017年度末に設置期限を迎える介護療養型医療施設（介護療養病床）の受け皿となる新たな類型について検討してきた社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）が7日、厚生労働省の示した議論の整理案を大筋で了承した。

　議論の整理案では、介護療養病床の受け皿となる「新たな施設」を介護保険法に位置付けることや、「新たな施設」が補足給付の対象となることなどは示されているが、各種の基準や転換支援策、さらには転換を考える上で不可欠な「経過期間」などについては、詳細な内容や方針は定まっていない。

　療養病床の受け皿となる新類型の姿については、どんなタイミングで何が決まっていくのか―。同部会の議論や整理案に基づき考える。【ただ正芳】

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