来年4月、社会福祉法人制度が大きく変わる。
　社会福祉法人には、これまでも組織体制の改善を求める声があったが、社会福祉法の改正により、組織のガバナンス（統治のための体制や方法）を強化し、事業運営の透明性向上に取り組まねばならない。
　また、内部留保に対する批判を受け、法人の財務内容を明確化し、事業に必要な財産額を控除した上で、残った分は、既存事業や新規事業に計画的に再投資しなければならない。
　さらに、「地域における公益的な取組」の責務規定が盛り込まれたことから、例えば在宅の単身高齢者への見守りなどのサービスが増える可能性もある。【大戸豊】

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